パソコンを廃棄あるいは譲渡する際、ハードディスクから消去したはずのデータが流出してしまったり、あるいはそれを悪用されるようなトラブルに発展する事例が発生しています。 今やパソコンは、企業・一般家庭など広範囲に普及しており、上記のようなトラブルを未然に回避 することが必要です。
業界団体のJEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)(http://www.jeita.or.jp/japanese/)としては、本件を重要なセキュリティ問題として実施すべき留意事項としてまとめました。
個人情報の保護に観点から(参照→http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/)パソコンなどに残っている個人データーは完全消去することをお勧めします。
データ消去作業費 | 3,000円 |
ハードディスク一基につき |
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パソコン廃棄費用 | 1,000円 |
1台につき |
送料 | 見 積 |
別途見積 |
●パソコンのハードディスクに記録されたデータが不要になった場合、通常の「削除処理」は「ごみ箱」にファイルが移動するだけなので、Windowsのもとで復元することができる。「ごみ箱を空にする」処理を行うか、ファイルを削除するときにシフトキーを押下しながらDeleteキーを押下すると、ファイルはWindowsから「削除」された状態になります。これを含め、ハードディスクを再フォーマットしたり、リカバリした場合には、データは消去されたように見えるが、Windowsのもとで「呼び出し処理」ができないだけで、実データはハードディスク上に残っています。
●このデータを呼び出すことは、特殊なソフトウェアを使用することで、技術的に可能な場合がある。
●このような現象は、Windowsだけでなく、他のOSでも同様の事が起こり得る。
●このため悪意のある再利用者により重要なデータが読みとられ、予期しない用途に利用される恐れがある。
これは、セキュリティの問題ですが、JEITAとして下記のを基本的な考え方としています。
パソコンは、いろいろな用途に利用でき、データの内容も利用者によって大きく異なる。その
データについて、一律的な管理・運用は難しく、またそのデータ自身は利用者以外の第三者が勝手に消去すべきものではない。したがって、ハードディスク内のデータについては、"守るべき情報は自分で守る"という自己責任の原則に則り、あくまでもユーザの責任で管理されるべきものであると考えます。
データ消去をしたつもりでも、実はハードディスク内に残っいます、それが特殊なソフトウェアを利用することで復元され、データとして流出するという技術的な関係は一般のユーザにはなかなか 理解されていません。また、パソコンを譲渡あるいは廃棄する際に、データ消去が必要であるという認識も高くはありません。
上記でデーター流出管理の必要性を記載しましたが、パソコンの知識レベルが高い方は別ですが、一般の方でデーターの完全消去はなかなか難し作業です。もし、年賀状の住所や撮りためた写真など個人が特定できる情報が知らないうちにネット上に流出してしまったら、どうしようも無くなってしまいます。考えただけでも怖くなってしまいます。
したがって、ご自分で消去できないユーザに代わりハードディスク内のデータ完全消去、廃棄を代行してデータ流出防止対策を行うことは極めて重要であると考え、データー消去の代行をいたします。
個人情報の取り扱いにつきましては消費者庁の個人情報の保護の考え方を基本に、作業いたします。
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